黒部市議会 2023-03-01 令和 5年第2回定例会（第1号 3月 1日）
このような状況下において、富山県を含む北陸地方の経済情勢としましては、日本銀行金沢支店が発表した２月の金融経済月報によりますと、生鮮食品を除く消費者物価は、令和４年１２月において対前年比３.６％上昇しておりますが、個人消費や企業等の設備投資が持ち直しや増加傾向にあることなどから、総じて「持ち直している」という昨年１２月の引上げ判断が据え置かれた状況であります。
このような状況下において、富山県を含む北陸地方の経済情勢としましては、日本銀行金沢支店が発表した２月の金融経済月報によりますと、生鮮食品を除く消費者物価は、令和４年１２月において対前年比３.６％上昇しておりますが、個人消費や企業等の設備投資が持ち直しや増加傾向にあることなどから、総じて「持ち直している」という昨年１２月の引上げ判断が据え置かれた状況であります。
１つ、将来の展望に立った経営の改善及び経営体質の強化を図りつつ、老朽化している市内の水道施設の更新率向上に向けた設備投資を進め、市民の安全・安心な生活水の確保に主体的に取り組まれたい。 次に、認定第６号 令和３年度射水市下水道事業会計決算認定について申し上げます。
固定資産税については、家屋の新築が緩やかに持ち直してはおりますが、企業の設備投資が引き続き鈍化傾向にあることから、全体では同水準になると見込んでおります。 なお、これらの各税目につきましては、現在関係者に対しアンケートを実施中であり、予算編成にあっては最新の動向を反映することとしております。 そのほか、軽自動車税や市たばこ税、入湯税については同水準を確保できるものと考えております。
加えて、本定例会において提案している補正予算案におきましても、運送事業者の皆様や設備投資を行われる中小企業の皆様への支援などを通じまして地域経済の活性化を図っていくこととしております。今後も、電気料金のみならず、燃料代や原材料等の物価高騰による市内事業者への影響を注視してまいります。
今定例会に提案いたしました補正予算につきましては、主にエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響が著しいと考えられる福祉施設、貨物自動車運送事業者、畜産事業者などに対しましてその負担軽減のため支援を行うほか、中小企業の設備投資に対しての支援を行うこととしております。
今回の補正予算では、原油価格・物価高騰への対応として、福祉施設、畜産事業者、貨物自動車運送事業者等や生産性向上を目的とした設備投資を行う中小企業に対する支援を行います。また、勝興寺国宝指定の答申を踏まえ、勝興寺を中心とした伏木地域に関連する必要な事業を行ってまいります。 以下、その主な内容について御説明申し上げます。
沿線自治体と協力して路線維持に取り組む事業者を対象に設備投資に伴う税負担を軽減するもので、２０２３年度の創設を検討している新たな補助金とセットで支援する考えのようであります。
〔５番 金 賢志君 登壇〕 ◆５番（金賢志君） １つ目の答弁に対しまして、設備投資やランニングコストの面で、費用対効果などを考えると、本市単独ではかなり無理があるかと思いますが、３Ｒと呼ばれるリデュース・リユース・リサイクルを総合的に推進するために、高岡市、氷見市などを含めた呉西圏域での取組や、下水汚泥からも有効活用もできますので、県も取り込んだ事業として検討はできないものかをお願いし、質問を終わります
今後も有収率の向上に努めるとともに、老朽化が進む施設に計画的な設備投資を行うことで、将来の更新需要に備えられるよう要望するものであります。 また、企業会計として在るべき姿である独立採算による健全な経営基盤の確立を願うものであります。 次に、下水道事業会計であります。税抜きで総収益１７億１，３１０万３千円、総費用が１６億７，５１６万７千円で純利益３，７９３万６千円の黒字決算でありました。
本市の経済状況につきましては、北陸財務局の直近の経済調査によりますと、この７月から９月期におきまして、一部製造業では設備投資意欲の回復等により大企業の景況感はプラスに転じたものの、依然として新型コロナウイルスの感染再拡大や原材料・原油価格の上昇などの影響を受けまして中堅企業や中小企業の景況感は落ち込んだままとされておりまして、本市においても総じて同様の状況と認識をしております。
このほか、新型コロナウイルスワクチン接種に対応するための新型コロナウイルスワクチン接種事業国庫負担金や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金、農業経営体の設備投資に対する農地利用効率化等支援交付金、県道沿いの老朽化した樹木の伐採に対する沿道林事前伐採事業費補助金などを追加、増額しております。
しかしながら、本年３月の暴風により被害を受けた畜舎、堆肥舎の補修対策や飼料価格高騰による経営環境の悪化により、これまで以上に臭気対策への経費投入や設備投資は厳しい状況のようです。
次に、そのハイツ宮野でありますが、これも完成から５０年近く経過をしており、空調、水回り等々の経年劣化が著しく、これを存続させるには大きな設備投資が必要かと感じております。このふれあいハウス宮野、ハイツ宮野の将来計画をお伺いいたします。 〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕 ○副議長（成川正幸君） 産業振興部長、高野 晋君。
これは返済期間１年の短期貸付融資制度であり、設備投資に利用する漁業近代化資金等の長期貸付融資制度や補助金ではありません。海面や内水面において漁業や養殖業を営む場合や水産加工業を営む場合は、運転資金としてこの融資制度を利用することができるものであります。
こうした調査やヒアリング等を通じまして、本市におきましては、輸送費の負担増や価格転嫁への検討等を懸念している事業者の方がおられる一方で、省力化や集約化などの原価抑制に資する新たな設備投資を行う事業者の方々の動きも見受けられる状況にあるというふうに認識をしております。
また、新たに事業所が進出してくることにより、設備投資等に関しても地元の生産者や企業にも新たな需要が生まれたり、町の経済の活性化や税収にも期待できるところです。 企業誘致は、そういった意味ではとても大切で意義のあることであり、何としても実現させていかなければならないと思います。 さて、令和２年１２月に北陸自動車道に上市スマートインターチェンジが完成し、約１年半が経過しました。
市税収入全体を見ますと、個人市民税における人口推移の影響だけではなく、税収の５割を超える固定資産税における地価あるいは新増築件数、設備投資の動向なども大きな要素となるものと考えております。 最後に、財政健全化緊急プログラムの開始以降、削減された補助金の総額についてお答えをいたします。
また、コロナ禍においても事業の拡大や新しい事業に取り組む企業の設備投資を支援いたします。 「中小・小規模企業の経営基盤強化」につきましては、事業者の状況に応じた各種融資制度のあっせん及び預託を行うとともに、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、商工会議所及び商工会等が実施する小規模事業者経営改善資金の利子補給事業を実施します。
固定資産税については、企業の設備投資が引き続き鈍化傾向にあることから減となる見込みであります。今申し上げたとおり、令和４年度市税収入については、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和している中においても厳しい状況にあり、感染拡大前の市税収入まで回復するのは難しい状況であります。
このため、急激に設備投資を増やすということは利用料金に反映しかねず、なかなか難しいのではないかと考えております。 また、現在では、維持管理に対する取組も大変重要になっております。